カテゴリ：登記 · 22日 12月 2023

民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年４月１日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。 この義務化は、所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的としたもので、不動産を取得した相続人にその取得を知った日から３年以内に相続登記の申請を行う義務を課し、これに違反すると罰則を科すものです。...

カテゴリ：相続 · 13日 4月 2023

民法第896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」と定めています。 この「被相続人の財産に属した一切の権利義務」には、被相続人のプラスの財産に限らず借金や保証債務などのマイナスの財産も含まれます。...

カテゴリ：相続 · 20日 1月 2023

遺言には、作成方法にいくつかの種類があります。 そのうち最も簡単に作成することができるのが自筆証書遺言です。 ただ、自筆証書遺言の保管は自己責任であり、紛失や偽造といったリスクがつきまといます。 また、相続人が遺言書の存在に気付かず、故人の意向が反映されない可能性もあります。...

カテゴリ：相続 · 27日 11月 2022

『遺産分割協議書』とは、すべての相続人が参加した遺産分割協議において合意に至った内容をまとめた文書です。 遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金・株式等の名義変更手続きをする際に必要となります。 一度作成した遺産分割協議書は、原則として、相続人全員の合意なく内容を変更することはできません。...

カテゴリ：相続 · 05日 10月 2022

民法上の法定相続人は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹であり、『子の配偶者』は相続人ではありません。 しかし、夫を既に亡くした女性が、義理の父母を長年介護してきたような場合に、まったく遺産を受け取ることができないのは不公平ではないかという問題意識から、民法改正により『特別寄与料』の制度が設けられ、2019年７月１日から施行されました。...

カテゴリ：相続 · 12日 8月 2022

会社経営者にとって、次の世代に会社をどうバトンタッチするかは重要な課題です。 特に複数の相続人がいる場合、たとえば創業社長に配偶者がいて、子供が複数人いる場合には、社長が保有している株式をどのように承継するか、さらに継承の際にトラブルを生じさせないための配慮が必要です。...

カテゴリ：登記 · 29日 7月 2022

わが国では、空き家が年々増加しており、社会問題になっています。 使い道のない空き家は、固定資産税が年々かかることに加え、近隣住民から苦情が来たりとトラブルが起きやすく、なかなか一個人には手に負えない存在です。 ではもし、自身がそうした空き家を相続した場合、どのように対処すればよいのでしょうか。...

カテゴリ：相続 · 08日 7月 2022

親が亡くなり、遺言書が残っていない場合、たとえば配偶者や子どもが相続人になることや、配偶者の法定相続分が２分の１であることは、知っている人も多いでしょう。 しかし、『特別受益』や『寄与分』に関しては、正確に理解している人は少ないのではないでしょうか。 今回は特別受益に焦点を絞って、解説していきます。

カテゴリ：相続 · 11日 5月 2022

父親が亡くなり、残された相続人が遺産を相続するためには、まず、父親の一生分の戸籍謄本を取得する必要があります。 その理由は、父親の相続人が誰かを具体的に特定する必要があるからです。 そして、調査の結果、「父親に隠し子がいた！」というまさかの事実が発覚するケースも、意外とあるのです。 今回は、思いもよらない隠し子、『知らぬ存ぜぬ相続人』が発覚してしまった場合の対処について解説します。

カテゴリ：相続 · 11日 5月 2022

相続の対象となる“遺産”は、被相続人が死亡したときに所有していた財産です。 では、人が死亡することによって初めて生じる財産・権利はどのような扱いになるのでしょうか。 生命保険金や死亡退職金は、死亡という事実があってはじめて請求権が発生しますが、これらは金額が大きい場合も多く、これが相続財産に含まれるかどうかは、相続人にとって大きな問題といえるでしょう。 今回は、生命保険金と死亡退職金は遺産分割の対象となるのか、遺産分割の手続きにおいてどのように扱われるのかについて、解説します。